市民集会「除染土はどこへ？」に参加

2018年12月23日に東京仕事センター地下講堂において、「除染土はどこへ？」というタイトルで環境省の“除染土の再利用・埋め立て処分方針”について考える市民集会が開催されました。当会からは田中会長と川手委員及び松井が参加し、宮田の環境を守る会の活動報告をしました。

　「再利用・埋め立て処分方針」とは最終処分が必要となる除染土壌の量を減少させるため、福島県内で除染などにより発生した最大2,200万㎥の除染土のうち、8,000㏃/Kg以下のもの（約1000万㎥）を「遮蔽及び飛散・流出の防止」を行ったうえで、全国の公共事業や農地造成で利用するという考え方です。また利用先としては、道路・鉄道・海岸防災リン・防潮堤の盛土財・廃棄物最終処分場の最終履土材、中間履土材、土地羽造成・水面埋め立ての埋め立て材、農地の嵩上げ材などとしています。

　このことは、放射性物質の広範囲への拡散を促す・原子炉等規制法に基づくクリアランス基準の100㏃/Kgとのダブルスタンダードになる・8,000㏃/Kgが100㏃/Kgになるには170年かかるがその間の管理はできるのか？などの問題点があります。

上記説明のあと、福島県二本松市・飯館村、栃木県那須町での地元住民の取り組み実態報告がありました。

この「再利用・埋め立て処分方針」は、宮田村大久保地区に民間事業者が計画している「放射性物質を含む廃棄物最終処分場」の問題とも放射性物質の広範囲への拡散という部分でつながるものがあり、重大な問題だと思いました。